2012-06-01 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○平井委員 ですから、当時反対をされていた方々も、やはり、こういうようなコンピューター等々の歴史とかいろいろなものを踏まえて、大分考えが変わってきたということだと思います。 そのあたりのことをもっと確認させていただきたいんですが、今ある住基ネットというのは、所管する総務省のホームページにも書いてありますが、全国的な本人確認システムと言われているわけです。
○平井委員 ですから、当時反対をされていた方々も、やはり、こういうようなコンピューター等々の歴史とかいろいろなものを踏まえて、大分考えが変わってきたということだと思います。 そのあたりのことをもっと確認させていただきたいんですが、今ある住基ネットというのは、所管する総務省のホームページにも書いてありますが、全国的な本人確認システムと言われているわけです。
○亀井亜紀子君 世代によって大分考えが違うようで、やはり年配の方は帰還されたい、でも若い世代の人はどこかに移って住みたいというように意見が分かれているような気がいたします。調整、大変かと思いますけれども、現実的な対応をお願いしたいと思います。 それでは、被災住民による除染の可能性についてお伺いしたいと思います。 除染の作業員が不足しているかと思います。
○鳩山（邦）委員 残念ながら、私とは大分考えが違うんですね。 私が申し上げたいことは、不易と流行という言葉はもう釈迦に説法でありましょう。
ただ、安倍議員とは大分考えが違うなという感じを、昭和六年生まれでございましたか、昭和六年生まれの先生と、私は昭和十四年なんですけれども、やはりその差かなというふうにも思いますし、それから、安倍議員のようなかつてのエリートのお子さんと、私のようにどん百姓の息子との違いかもしれませんですね。
これは民間でございますので、経済企画庁とは大分考えが違う。御感想がございましたら、どなたでも結構でございます、御答弁願いたいと思います。
特に戦闘に必要な、言うならば戦闘機とかそういうものじゃなくて、今日政府でも大分考えに入れているような気配は出てまいっておるようですけれども、超大型輸送機の開発あるいはまた超音速輸送機の国際共同開発、こういうようなことについても、企業、労働者一体になって、民需という意味で十分今後模索をして、模索というよりは具体化をしていかなきゃいけないというような方向が出ておるようであります。
ということは、企業が今税制面でいろいろと都合のいい思いをしているというか、表現がちょっと難しいんですけれども、必ずしも税制が企業の土地所有に有利に働いているとは思っていないんですが、そもそも時代の変化とともに税制が思わぬ方向に動いている、企業に全く予想もしないことで利用されているという面が物すごくあるんで、昔はいざ知らず今は大分考えを変えなければいけないと、こう思ってきたわけです。
○中野明君 大臣大分考えが違うと思いますよ。税金と思って納めたものが丸々国庫に入らないということについて、これはなかなか説得できませんよ。だれが説明しても説得できません。経費がかかるのならば、ほかの面で手当てをするというならわかりますけれども、税金として納めた分を納めなくてもよろしいというこの論理というものは絶対わからないと思います。
○神谷信之助君 それじゃ非課税限度額の制度をつくられたときからいくと大分考えが違うんですね。所得税の課税限度額とそれから住民税の課税限度額に差がある。そうなると生活保護基準との間に矛盾が起こってくる。あるいは逆転現象も起 こってくる。いわゆるボーダーラインで不均衡が起こる。だからそれを救済するための苦肉の策、窮余の策として非課税限度額制度というものを設けたというのがつくられたときの説明ですよ。
○志苫裕君 大分考えが違うんですが、総理はよく二十一世紀を論ずるでしょう。二十一世紀を論ずる場合に、国公有地というものが二十一世紀住づくりの拠点になるということに必ず思い当たりますよ。例えば高齢化社会の対応にしましても、国土の脆弱性を克服する問題にしましても、あるいはまた今ある都市問題の解決にしても、公有地の持つ意味は非常に大きい。
一カ月単位にするのと口座振替などにする便宜を図ってあげれば、大分考えは違ってくると思うんです。現に、免除されることは今はいいけれども、将来やはり自分にとって必ずしもプラスでないということがわかれば、頑張る人だってふえるわけです。
それで、特に先生御承知のように、一部の地方団体におきまして、給与におきましてもその他におきましても私どもと大分考えが違っているような動きもあることは事実でございますので、この際地方行革大綱を出しまして、足並みをそろえると言うと語弊があるかもしれませんが、そういう気持ちで地方公共団体も国と並んで行革に前進をしようという立場でお示しをしたものでございます。
おっしゃるように、国民各層の中でも昭和生まれの方と私どものように明治生まれでいろんな場面を通ってきた者と大分考えが違うところがあるのではないかとも思います。 いずれにしましても、非常に気の毒だったことは事実で、それからまた戦後起こった、ただいま おっしゃったシベリア抑留の問題なんというのはそういうたぐいの中に入ることですが、そういう問題もあるわけでございます。
そのことを考えて、やはり我々は大蔵に関係のある代議士と、また直接しょっちゅう携わる者と大分考えにずれがある、こういうことを考えましたので、一応そういうような認識のもとで投稿させていただいた次第でございます。
どうですか、建設省時代と、公団へ行ったら大分考えが変わったんですか。
ことにもいわゆる分割、民営化ということが入っておりませんし、「事業再建の全体構想を設定し」、こういうふうに大分考えが違うと思うのですが、その点はいかがでしょう。
だんだん若い層の人たちになりましたから大分考えが違ったと思うのですが、三年がかりで独禁法を新しく改正しましたとき、財界から総スカン、自民党は副総裁、三役初め総務会全員反対という中を、三年がかりでこの委員会にやっと持ち出すことができた立場に私はありますから、若い政治家、その後出られた方々の考えはどうか知りませんが、その当時の自民党の中から言えば全くの異端児であり、そして最少数派であった。
私は、ふえる場合と減る場合とでは大分考えが違うんじゃないかと思いますね。ふえる場合であれば、多少狂っても大抵、いままで私の見ておったところじゃ、多少抑え目にしておって経済成長で少し予定よりもふやしていこうというふうな傾向もあったように見えますけれども、ふえる分なら、一般の家計でも予定したよりふえればそれはうまくいくわけです、家計は。
いや、私はおまえと大分考えが違うぞと、こうおっしゃるかもしれませんが、そこら辺のところについてはどういうふうにお考えなのか、一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。
大臣も大分考えがいろいろとなっておられるということでございますので、その大臣の政治性を期待して私質問を終わりたいと思います。